ジャパン デスク

最初のご相談、初期段階ではまずご相談内容をきちんと把握し、より良いアドバイスをすることが重要であると考えます。そのためこの段階については、無料にてご相談を承っております。

私どもは日本の方がフランスで事業をされるにあたり、フランスのビジネスライフのメカニズムを熟知されてないために遭遇される問題等を把握しております。よってお客様自身が想像もされないような問題やご質問等を含め予めご説明しております。このような積極的な取り組みは、40年にわたる幅広い活動の経験から生まれたもので、フランスにおける当社の特徴の一つです。
これがフランス進出計画初期段階であれば、なおさら必要不可欠です。

私たちは、お客様のご要望をお伺いし、その実現をお手伝いすること、そしてお客様に安心していただけるようなサービスを提供することを目指しております。
この段階では、ほとんどの場合、クライアントと共同でビジネスプランを作成してまいります。

会計記帳、決算書作成から経営一般に関するアドバイス、商法（会社法）、税務、労務そして輸出に関するご相談まで私どもは企業経営者のトータルアドバイザーです。

公認会計士というと、経理の専門家だという観念にとどまりがちですが、実はそれだけではありません。公認会計士はその高度な経理分析能力と商法（会社法）、税法に関する専門知識、その他の経験による英知をふるい、会社の財政または経営管理の問題点をさまざまな観点から発見する反面、その改善のための助言を行うという、トータルマネージメント・サービスの適任者です。

会計業務

• フランス会計原則に基づいた決算書の作成（義務）
• 親会社のフォームに合わせた経理報告書の作成
• それぞれの企業に適した会計システム導入と構築
• 資金繰り指導、キャッシュフロー計算書作成指導
• 分析会計の立案、設定
• 会計システムその他資料保管指導
• 記帳代行や記帳点検、フォロー
• 総務または会計業務の全面的な代行
• コンピューター処理された会計のチェック : 会計規定や経営規則の遵守、コンピューターシ
• ステムのセキュリティ、資料保存、容量の拡大など。中間決算書リポーティングの作成（国際会計
• 準委員会の規準や米国会計基準、英国会計基準、日本会計基準による）
• 年次決算書の作成や年次（月次）予算の作成、原価計算
• 親会社の国際会計基準に合わせた連結パッケージの作成

経営相談

• 新規開業の際のサポート：会社設立、融資計画の支援、事業計画書の作成、各機構への登録
• 経営上アドバイス : 一般運営相談、投資プラン、予算管理、経営計画等の作成及び作成支援
• 財務管理のアドバイス : 資金管理、資金調達のリサーチ、銀行など金融機関との折衝の支援
• 人事に関するアドバイス : 人材募集、採用支援、適正性判断、組織計画、賃金給与水準の相談
• 経営困難時のアドバイス : リストラ、会社継続計画等の策定支援
• 輸出のアドバイス : 海外のパートナーのリサーチ、融資機関との連絡、市場調査
• 株式及び出資持分譲渡、増減資、事業承継、会社分割、合併、営業譲渡時における会社評価
• 税関、税務調査等への立会
• 銀行口座、現金管理、支払い代行、アウトソーシングサービス

企業の法的義務
法的な分野でも、公認会計士は主たる業務の領域に関するコンサルティングを行うことができ、またその付随的業務として法務文書の作成ができます。

• 労務に関する相談
  • 労務士業務、各社会保障機構への登録手続き
  • 各種ビザの申請（経営責任者ビザ、労働ビザ等）
  • リクルートサポート、代行、採用サポート
  • 最適な労働協約の選択
  • 労働契約書の作成
  • 給与明細の作成と社会保険申告
  • 社会保険庁調査時の立会
  • 人事管理のアドバイス（昇給、雇用、解雇、労災、病気、産休等）
  • 組合、従業員代表者管理の支援（選挙、会議の準備のアドバイス等）
  • 利益分配制度の設置、生命、傷害保険および退職金のシステムの設置

• 税務に関する相談
• 各種税務申告書類の作成
• 節税対策、指導
• グループ内の税務管理
• 税務調査時の立会
• 税務に関する訴訟の際の代行業務、またはフォロー

• 法務に関する相談

• • 会社設立の手続
  • 法人アドレスレンタル、バーチャルオフィス、私書箱
  • 法務処理のフォローアップ（総会議事録、財務諸表の作成、提出等）
  • 登記簿、または定款変更時の法的フォローアップ（資本金の変更、会社移転、会社目的の拡大、株式名義変更、会社継承業務等¬）
  • 義務的法務書類に関する説明、管理、アドバイス

企業のコンピューター化
経営管理の情報処理システムの設定においてアドバイスも行います。

• 適時性及び必要性の検討、プログラムの適合性の判断
• 仕様内容の決定
• コンピューターソフト選択の支援

企業監査
法定監査（法律によって外部会計監査人のみが行います）を除いて、公認会計士は監査を実施するために企業の多数の領域に介入することができます。

• 資本参加、会社買収時におけるデューデリジェンス、M&Aサポート
• 法律、税務、労務、組織の監査
• コンピューターシステムの監査
• 社会保険加入状況等の監査
• 内部監査サポート（親会社）
• 親会社の定期的な監査のサポート
• 親会社株式上場（IPO）支援サービスとして、子会社対応サポート
• J-SOX対応支援

移転価格
移転価格税制により、納税者はすべての関連当事者間取引の価格が独立企業間原則に従っていることを証明する必要があります。また、納税者は、これらを証明するために、移転価格ポリシーとサポート文書を準備する必要があります。

それに伴い、当社の移転価格アドバイザリーチームは、日本に準拠した移転価格ポリシーの策定、実行及び管理のあらゆる面でお客様を支援いたします。

これには以下が含まれます。

• リスク分析 : ビジネスの経済分析を通じて移転価格リスクの特定。
• 文書化 : 移転価格文書を準備するか、既存文書を見直し、関連当事者間取引のコンプライアンスを確保。
• 移転価格に関する税務申告等への対応

私たちジャパンデスクの日仏チームは、フランスのビジネス分野で最も広い範囲をカバーするための補完的な専門的スキルを備えた14人（フランス人4人と日本人10人）で構成されています。
そして、日本人の起業家にサービスを提供するという使命に完全に投資しており、次のメンバーで構成されています。

• フランスのビジネスの仕組みや日本の習慣・慣習にも精通したフランス公認会計士。
• 移転価格専門の弁護士。
• フランスでのビジネスライフを熟知した日本人コンサルタント
• クライアントを担当する日本人及びフランス人責任者
• 日常的に顧客の問題に対処するための日本人経理兼総務アシスタント。
• バックオフィスとして チームの他のメンバーに対し質の高いサポートを提供する日本人アシスタント。

グラントソントン社I.B.A.S. （国際ビジネス・アドバイザリー・サービス）の一部であるジャパンデスクは必要に応じて追加のリソースを要求でき、大きな案件で重要な任務にも対応することができます。

注: 私たちは日常的に複数の言語で仕事をしていますが、決して通訳や翻訳をするのみではありません。

日本人を中心としたバイリンガル、さらにはトリリンガルのチームが、お客様のご要望にお応えします。

• 言葉の弊害なく完璧なコミュニケーションを常時確立できます。
• 国際事業部をお持ちでない比較的小規模組織の法人様には、スタッフや株主様などに対し直接日本語で業務を行うことが可能です。
• 中・大規模な組織の法人様には、親会社様の財務部、経理部、国際部など担当者と直接コンタクトを取り合いレポーティングの調整または会計、税務、労務および法務のテクニックなどについての解説なども可能です。

また、私たちは頻繁に日本出張しておりますし、日本での以下のネットワークグループもありますので、日本での打ち合わせや説明などが可能です。

• 太陽グラントソントン社グループ
• 山田＆パートナーズ

定期的な日本出張時に当社顧客の親会社様を訪問し、子会社様の会計報告、質疑応答、近況状況の報告などを行ったり、またフランスへの新規進出や出店、新たな事業展開をお考えのお客様には説明会や様々なご質問にお答えできる場を設けております。

日本語でコミュニケートするということは先ず、単語の直訳では説明できない細かいニュアンスをも理解すること、つまり異なるコンセプトをもつ異文化を理解することです。

私どもでは、当社に相談に来られたお客様に内容をしっかり理解していただくため、主に日本語で説明しております。

フランスで仕事をされている日本人駐在員の皆様には、大きく分けて次の３つのタイプが見受けられます。

• 基本的に日本語オンリー。英語は学習レベル、日常会話程度でビジネスで使うには自信がない。
• 英語圏での長い居住経験とビジネスの経験があるため、日本語以外にビジネス英語も話せるバイリンガル者。
• 英語、フランス語（レベルは様々）の両方が話せるトライリンガル者。

異文化の外国でリスクなくビジネスをしていくためには、物事を確実に理解されることが最低条件です。

そのためにも当デスクでは、以下を徹底しております。

• フランスまたはヨーロッパのメカニズムに特有なコンセプトを理解していただくためのサポートを行うとともに、財務諸表やその他の書類も日本語とフランス語で作成することにしております。（ご希望により英語も可能です）
• 日本語にて分かりやすく解説いたします。

リーダーであるということは、自分がいる国の法的制約の中で状況を考慮し、決断を下すということです。
そのため、まずは情報を得ることが大切です。

私たちは、お客様との関係において、お客様に影響を与える可能性のある新しい規制について、可能な限り情報を提供するよう心がけています。フランスでは、会計、税務、社会、法律に関するニュースは、そのほとんどがフランス語で、しかも改正頻度も高く、しかも多大な情報量を有しているため、公認会計士、弁護士、公証人などの専門家でも全文を閲覧することは困難でありすべてをフォローするのは安易ではありません。

そのため、私たちはお客様の代わりに、お客様が関心を持たれるような新しい法律規定について注意を喚起するよう心がけております。

過去、我々は長年のあいだ、フランスジェトロのアドバイザーを務めておりました。

そういった意味でも、お客様はいつでも私たちのスタッフから必要な情報を得ることができ、安心して意思決定を行うことができます。

お客様の疑問に対する答えが見つかりにくい場合も、私たちは解決策を見つける努力を惜しみません。

私たちは、お客様のご要望に応じて、日本語、フランス語、英語による「実践」を重視したトレーニングを提供することができます。

• 労務について：複雑なフランス一般労働法、職業別労働協約の原則および慣習などの説明。
• 税務について：フランス税法及び会計原則、移転価格問題などの説明。
• 会計について：使用会計ソフトの内容が理解でき、必要な情報を検出できるよう使用方法を指導。
• その他ご要望に応じてご提案させて頂くことが可能です。

あらゆる問題解決にその分野に最適な専門家、及び専門業者を紹介いたします。

様々な活動をされるお客様が、当ジャパンデスクでご提供できる業務を超えるトラブルや障害に遭遇されることもあるかと思います。

そのような場合は以下のサービスも可能です：

• グラントソントン社内外から最適を思われる専門家を選択するお手伝いをします（40年来の経験から多岐分野でのすぐれた専門家と遭遇、ニーズに合った専門家の選択が可能）。ご希望に応じ、各専門家とお客様の連絡業務等も請け負います。
• あるいはお客様が選ばれた専門家や顧問の方との仲介、アシスタントやフォローアップも可能です。

これらの業務は主に以下の専門家が対象となります。

• 弁護士 （特にグラントソントン社内）
• 法定会計監査人
• 銀行
• 公証人（司法書士）
• 建築家
• インテリア・デザイナー
• 賃貸人、共益委員会
• 不動産エージェント
• 保険ブローカー、保険会社
• その他専門業者

料金システムにおいてもお客様の制約を考慮し、次のように設定しています。

• 全てのスポット業務に関しては、お打合せ時に業務内容を十分把握した上でまずお見積もりを提出いたします。
• 年間顧問業務に関しては、お客様の人的リソース、当社との業務配分、レポーティングや連結決算の有無などを考慮し料金設定をいたします。お客様のニーズを良く理解し、事実に沿った業務契約を締結するためには１、2回の事前打合も必要であると考えております。
• いづれも上お見積もり作成に必要な準備打合せに費やした時間は無料で、お見積にご承諾頂いてからのご請求となります。
• 業務提供の請求はサプライズを回避し、安心してご依頼頂けるシステムを採用しております。
  • 料金は可能な限りフラット・フィー（定額）を適用。
  • 時間的、業務内容的に特別、煩雑なケースの場合にはタイムフィーを適用。